具体的な取り組み

• TCFD提言への賛同を表明
• TCFDコンソーシアムへ参画
• GHG（温室効果ガス）排出量集計対象をグルーブ主要各社へ拡大
  
※2024年6月期年間実績
※t-CO2とは、二酸化炭素1トンを意味する単位です。

TCFD提言への賛同　TCFDコンソーシアム加入

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）の提言に賛同するとともに、国内の賛同企業と金融機関が提言への貢献に向けて議論する場となる「TCFDコンソーシアム」に参画しています。
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題のひとつとして捉え、事業活動を通じて生活者やお客さま企業の地球環境保全に向けたイノベーションを後押しするとともに、私たち自身が消費するエネルギーを抑制し、広範な環境問題の解決に貢献することを目指しています。
こうした方針のもと、 当社はマテリアリティ（重要課題）の一つとして、「気候変動への対応をはじめとした広範な地球環境の保全」を掲げ、気候変動に関連した適切な情報開示に取り組んできました。
TCFD提言への賛同およびTCFDコンソーシアムへの参画を通じて、気候変動問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決に向けて、これまでの取り組みをより一層発展させていくとともに、情報開示に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures
G20 の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）を指します。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する下記の項目について開示することを推奨しています。
※TCFDコンソーシアム
国内のTCFD賛同企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する目的で設立された組織です。

TCFDに基づく情報開示

※気候変動が当社事業活動に与える影響やリスク及び収益機会の特定や、必要なデータの収集と分析を進め、TCFDのフレームワークに沿った適切な情報開示に向けた検討を継続して進めてまいります。